訪日客が現金使わなくても税還付 政府検討、土産品の転売対策

免税制度見直しのイメージ

　政府が、訪日客が土産品を買う時に消費税を免税している制度を巡り、訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらった上で、出国時に現金で還付するだけでなく、現金を使わずにクレジットカードなどに還付する新たな仕組みの導入を検討していることが、23日分かった。

　政府は免税制度を悪用して土産品を国内で不正転売する事案への対策を強化する方針。空港で現金による還付をすれば手続きが煩雑になる。政府は空港の混乱を避けるため、手続きが簡単なキャッシュレスによる還付を促す。今後詳細を詰め、2025年度税制改正に盛り込むことを目指す。