公取委、J＆Jの処分は見送りへ 事業譲渡先に排除措置命令

　公正取引委員会は、内視鏡の洗浄器の販売に関し独禁法違反の疑いがあるとして、医薬品販売大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の日本法人（東京）とともに調査していた医薬品販売ASPJapan合同会社（同）に排除措置命令を出す方針を固めた。24日、関係者への取材で分かった。問題の事業が既にJ＆JからASP社へ譲渡されているため、J＆Jは処分対象から外れたもようだ。

　関係者によると、ASP社には既に処分案を通知した。

　J＆Jは2017年3月ごろから、取引先の医療機器会社が製造する内視鏡の洗浄器を、自社が製造販売する消毒液しか使えない仕様に変更するなどした。