日本製鉄、米当局と協議へ 買収取り下げ打診報道も

日本製鉄本社が入るビル前の看板＝東京都千代田区

　【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、USスチール買収の交渉を担う日本製鉄の森高弘副会長が11日にワシントンで米政府高官と協議すると報じた。投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、日鉄が数週間前に買収申請の取り下げを打診したとも伝えた。買収計画は11月の大統領選を控え政治問題化。候補のハリス副大統領、トランプ前大統領が共に計画に反対しており、日鉄が大統領選後に再び申請する可能性もある。

　日鉄は報道について「コメントできない」としている。

　米欧メディアによると、CFIUSは買収により「米国内の鉄鋼生産能力が削減される可能性がある」と日鉄に指摘した。ただFTによると、買収が米鉄鋼業に打撃を与え米国の安全保障上のリスクとなる恐れがあるとのCFIUSの見方に対し、CFIUSメンバーの国務省と国防総省は同意しなかった。

　バイデン米大統領は買収阻止の行政命令に向け最終調整しているとされている。申請の取り下げにはCFIUSの承認が必要。