太陽光関連製品に追加関税 米、東南アジアを対象

　【ワシントン共同】米商務省は1日、ベトナム、カンボジア、マレーシア、タイから輸入する太陽光発電関連製品に追加関税を課すと発表した。政府補助金によって価格が不当に安く抑えられていることへの対抗措置。ただ米メディアは、対象国からの太陽電池などの輸入は多く、関税が米国内事業者への打撃になりかねないとしている。

　追加関税は暫定的な措置で、対象製品への調査を続ける。報道によると、調査は来春まで続き、その後に最終的な関税率が決まるという。

　太陽光発電関連製品を巡っては、中国に対して過剰生産を問題視し、制裁関税を課している。