重要土地、外国人が371件取得 20都道府県、中国最多

重要施設周辺で外国人らによる土地・建物の取得が多かった都道府県

　政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告した。23年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個の計371に上った。国・地域別では中国が最多の203で、韓国49、台湾46と続いた。22年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。

　内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。都道府県別では東京都が171と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上り、陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。

　調査対象は、23年度に所有権の移転や新規の登記が行われた土地・建物で、総数は1万6862だった。都道府県別では東京に続き千葉38、福岡31、北海道20、愛知12となった。