トランプ氏を経営から分離 一族企業、利益相反に批判

トランプ次期米大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】不動産事業などを手がけるトランプ次期米大統領のファミリー企業「トランプ・オーガニゼーション」は10日公表の規定で、トランプ氏が役員や役職に就かず、意思決定に関与しないと明記した。大統領在任中はトランプ氏を経営陣から切り離すとし、利益相反の懸念払拭を図った。専門家からは不十分だとの批判が出ている。

　第1次トランプ政権では、政府認可を目指す企業幹部や外交交渉中の相手国高官がファミリー企業が運営するホテルに宿泊する機会が増えるなど、トランプ氏の一族の事業に対する利益誘導がたびたび指摘された。

　超党派団体「政府監視プロジェクト」は「依然として利益相反を抱えている」と指摘。団体の事務局長は規定は十分ではないとし「トランプ氏の高級リゾートに滞在させられる警護隊に割引料金を適用する方針はばかげている」と批判した。