災害支援団体の6割が資金人材難 ボランティア活動に障壁

災害ボランティア活動時の課題

　1995年の阪神大震災以降に災害ボランティア活動をしたNPO法人などに共同通信が実施したアンケートで、活動時の課題を複数回答で尋ねたところ、回答した38都道府県計144団体の約6割が資金不足と人手不足を挙げたことが12日、分かった。17日で発生から30年。被災地を支援する活動に、予算や人員確保の障壁がある実態が浮かんだ。

　95年は阪神大震災で多くの人が支援活動に当たり「ボランティア元年」と呼ばれる。一方、支援のニーズとボランティアをつなぐ仕組みがなく現場が混乱した。その後、社会福祉協議会などが災害ボランティアセンターを開設し、調整の役割を担う形が定着した。

　石破茂首相は防災庁創設を目指し、防災体制強化を掲げる。その一環で、今年1月からボランティア団体に交通費の一部を補助する新制度が開始。しかし必要とする支援を団体に尋ねると、要望は多岐にわたっており、幅広い支援が求められそうだ。

　アンケートは2024年11～12月、「日本NPOセンター」を通じ、質問票を配布。オンラインで回答を集めた。