米、関税徴収の新組織を創設へ トランプ氏、20日に発足意向

トランプ次期米大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は14日、自身の交流サイト（SNS）で「関税や税金、海外から得られる収入を徴収する外国歳入庁を創設する」と表明した。新政権が発足する20日に設けるとしている。自身が表明している関税引き上げなどの方針に合わせ、徴税体制を強化する姿勢を示す狙いとみられる。

　トランプ氏は「軟弱な貿易協定を通じて、米経済は世界に成長と繁栄をもたらす一方、米国民に課税してきた」と説明。「利益を得ている貿易相手に対して課税を始めることで、公平な負担になる」と強調した。

　関税は、直接的には輸出側の海外企業ではなく輸入側の米企業が支払い、米国内の流通価格に転嫁される。だがトランプ氏は、輸出側の海外勢が関税を負担する趣旨の発言を繰り返している。外国歳入庁の詳細については言及していない。

　関税はトランプ氏が最も重視する政策の一つ。昨年の大統領選の期間中、自国産業の保護に向けて全輸入品に10～20％、中国からの輸入品には60％の関税を課すと主張した。