強制不妊、補償受け付け始まる 原告に首相謝罪、配偶者も窓口に

17日付の地方紙や全国紙の朝刊に掲載された、旧優生保護法に関する政府の謝罪広告

　旧優生保護法（1948～96年）下の強制不妊手術を巡り、被害者への補償金1500万円、被害者の配偶者に500万円を支給し、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金として200万円を支払う補償法が17日施行された。都道府県の窓口で申請の受け付けが始まり、被害者らが訪れ、訴訟の原告の配偶者らも申請した。

　石破茂首相は同日午後に原告団と面会して謝罪。「皆さまのつらいご経験や思いを胸に刻み、新たな補償を着実に届けてまいりたい」と述べた。政府は旧法を巡り、17日付の地方紙や全国紙の朝刊に謝罪広告を掲載し、立法した国会の責任にも言及した。

　また一連の訴訟の原告だった小島喜久夫さんの妻麗子さんは同日、北海道庁で補償を申請した。

　補償法の対象者は、申請に当たって専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえる。支給は国の審査会が被害認定した上で決定する。請求の期限は2030年1月16日とする。