仮住まい被災者、2万1807人 石川県、期限延長へ国と協議方針

明かりがともる石川県輪島市の仮設住宅＝昨年12月

　石川県は17日、能登半島地震の被災者向け仮設住宅や民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」などで仮住まいをしている人が、今年元日時点で2万1807人と公表した。仮設住宅の入居期限は原則2年で、県は災害公営住宅の整備を急ぐ。期限内に恒久的な住まいを確保できないことも想定されるとし、期限延長に向け国と協議する方針も示した。

　県によると、内訳は被災地に建設されたプレハブなどの仮設住宅1万3307人、みなし仮設7494人、自治体の公営住宅1006人。

　このほか、昨年9月の記録的豪雨で被害を受けた住民も、みなし仮設と公営住宅に計32人が身を寄せている。