厚生年金、改革法案の全容判明 企業規模要件を29年10月廃止

年金制度改革関連法案ポイント

　厚生労働省が24日召集の通常国会への提出を目指す年金制度改革の関連法案の全容が17日、判明した。会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入するのを拡大するため、勤務先の従業員数が51人以上と定めている企業規模要件を29年10月に廃止する。将来受け取る年金額を手厚くする狙い。

　企業規模要件は27年10月に「51人以上」から「21人以上」に緩和した上で29年10月に廃止する。厚労省は当初、27年10月に廃止する方向で検討していたが、保険料を労使折半で負担する企業側に配慮した。

　保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」の年収要件も撤廃する。