EU、Xの監視強化を発表 偽情報拡散抑制、マスク氏反発も

Xを所有するイーロン・マスク氏＝2024年11月、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は17日、実業家イーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）に対し、巨大IT規制のデジタルサービス法（DSA）に基づく監視を強化すると発表した。コンテンツを推奨するシステムに関する資料提出や調査権限の拡大を求めた。

　偽情報の拡散を抑え、安全なオンライン環境を保つ狙いだ。ただXへの監視を強めれば、トランプ次期米政権で要職に就くマスク氏の反発を招く可能性もある。

　欧州委はXに対し、2023年12月にDSAに基づく正式な調査を始めた。DSAに違反すれば、巨額の制裁金を科される可能性がある。