廃炉監視強化へ専門部署、福島県 デブリ取り出し受け

　福島県は4日、東京電力福島第1原発2号機で昨年9月に溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しに着手したことを受け、原発関連の業務全般を担う部署を4月に改編し、廃炉作業の監視業務に特化させると発表した。今後はリスクの高い作業が続くとして、独立部署による監視の強化が必要だと判断した。

　既存の「原子力安全対策課」が監視を専門とし、新設する「原子力防災課」に防災訓練や環境放射線のモニタリング業務を移管する。組織改編に伴い、駐在員の配置場所をこれまでの楢葉町から第1原発が立地する大熊町まで近づける。