京都府向日市と食品ロス削減に関する連携協定を締結

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自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、2024年4月18日付で、京都府向日市と食品ロス削減に関する連携協定を締結いたします。また、これにあたり同日に連携協定締結式を行います。

向日市では、市内のごみ減量に継続的に取り組んでおり、目標とする減量量の達成のために近年では食品ロスの削減を重要視しています。そこで当社は、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」の無償提供を通じて、同市の食品ロス削減とさらなるごみ減量への取り組みを支援します。

「タベスケ」サービスサイト：https://tabesuke.jp/

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404159437-O3-bckO5786】

■連携協定について

実施期間：2024年4月18日～2026年3月31日

取組内容： 2024年7月～2025年6月までの12か月間、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を、向日市が試験導入し、以降は効果分析を行います。向日市では「タベスケ」の市内周知および効果分析を担い、当社は市へのサービスの提供、ユーザー管理および効果分析のサポートなどを担います。

今後の予定： 当社から向日市に対して、「タベスケ」を1年間無償提供します。試験期間後、利用状況や削減効果などを分析し、地域に適した運用モデルの構築を目指します。

■代表者のコメント

「京都府内での「タベスケ」の利用は、向日市様が初となります。向日市様には、これまで弊社が開発したごみ分別アプリや粗大ごみ受付管理システムを導入いただいており、市内のごみ減量施策にご活用いただいております。その中で、食品ロス削減施策として「タベスケ」にご注目いただいた事がきっかけで、この度連携協定を締結することとなりました。この取り組みで充分な導入効果をあげる事ができれば、向日市様の「タベスケ」運用モデルをより多くの自治体様へ提案させていただきたいと考えております。当社は、本連携協定を機に「タベスケ」の利用がさらに全国の自治体に拡大し、食品ロスの削減が進んでいくことに期待しております。」（株式会社G-Place 代表取締役社長　綾部英寿)

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について