NPO×ろうきんのタッグで誰もが安心できる社会づくり

融資事例

～日本初の「NPO融資制度」を開発した近畿ろうきんの社会的事業融資～

2024年5月29日

近畿労働金庫

近畿労働金庫（理事長 江川 光一）は、2000年に国内金融機関で初となるNPO融資制度を開発して以来、地域の社会課題の解決に懸命に取り組むNPO（非営利組織）等を一貫して支援しております。

 

この度、2023年度における社会的事業融資の実績を取りまとめましたので、制度開発の経過や背景とあわせてご報告いたします。

 

１．社会的事業融資の2023年度実績

（１）2023年度の新規実行状況

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108129/202405160855/_prw_PT1fl_6IVze9r5.png】

（２）2023年度末の融資利用状況

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108129/202405160855/_prw_PT2fl_5NxfiB3O.png】

 

融資事例の紹介

当金庫は、大阪市の認定NPO法人「Homedoor（ホームドア）」（理事長 川口 加奈氏）に対し、生活困窮者が一時的に避難・生活する住居（シェルター）の購入費用として、過去最大の3億円を融資しました。

同NPO法人は、資金調達の検討を進める中で、これまでに600件以上のNPO融資実績のある当金庫へ相談に来られました。

 

＜認定NPO法人「Homedoor（ホームドア）」＞

設立理念は、“ホームレス状態を生み出さない日本の社会構造をつくる”。

生活困窮者を対象に短期宿泊（平均11日）施設の運営や就労支援を行う。

コロナ禍で、ネットカフェ難民の若者など、相談者が増加したことを受け、廃業したホテルを購入し、シェルターを新設することを決めた。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405160855-O1-Lst5v49A】

 

 

２．NPO融資制度「NPO事業サポートローン」が誕生した背景

労働金庫とNPO（1990年代後半）

阪神・淡路大震災を機に、復興支援のためボランティア団体などの市民団体（当時、NPOという言葉はまだ一般的ではありませんでした）が数多く起ち上がりました。

労働金庫＊は、それらの市民団体を「勤労者の生活を地域から支える重要なパートナー」と位置づけて、寄付を通じた支援や職員派遣など、様々な形で連携してきました。