電通グループ、パナソニックHDと社会貢献行動を促進するトレーサビリティ基盤開発プロジェクトを発表

　本取り組みにおいて、当社はトークン解析に関する知見を提供するとともに、ODKソリューションズらと近畿大学の学生を対象に取り組みを進めている「アプデミー」の実証実験※6で得られた実績証明トークンを用いて当人のアイデンティティ解析を行うシステムの設計実装に関する知見を提供します。パナソニックHD は、環境を含めた社会貢献⾏動のレベル設計や⽣活者個⼈や社会全体のこうした⾏動の可視化の知⾒を提供し、トレーサビリティ基盤を通じて、一人ひとりのくらしに寄り添い、ウェルビーイングなくらしと他者・社会・地球環境への​貢献を両立していく事を目指します。

　また、当社と共同研究各社は当実験結果を基に、非地位財領域での活動実績情報をメタデータとしてブロックチェーン上での展開時の手続きの標準化に取り組みます。さらに、加盟するCCC（Climate Chain Coalition）※7にて将来の脱炭素実績証明ユースケースとしての提案や、一般社団法人ブロックチェーン推進協会のID・トレーサビリティ部会などでの検証結果の公開などを予定しています※8。

＜本プロジェクトの想定フロー：インドの教育格差課題への取り組みの場合＞

　環境課題や人権課題など本プロジェクトにて扱う社会課題リストを株式会社ファンドレックスの協力を得て作成し、Table Unstable DAO合同会社やアプデミーに参画する日本の大学生がファンドレイザーとなり課題の優先順位を決定、それぞれが寄付ポートフォリオ（必要な寄付の詳細）を作成します。投資家は、学生ファンドレイザーの寄付ポートフォリオや発信内容を参照し、自身の支援先を選定します。

　一例として、インドの教育格差課題への取り組みでは下図のような流れを想定しています。寄付金は高等教育機関受験料や学費のほか、学用品や下宿先の手配費用など相当額が貯まるまで金融機関に供託され、被支援者が受験する段階や、入試に合格し入学手続きに進めるようになった段階など、局面に応じて金融機関から現地機関に対してトークン認証技術※9を用いた正当性の確認プロセスを経て支払われます。従来の寄付と異なり、寄付者は自身の寄付金がどの学生の支援にどのように活用されたかまで追うことが可能です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405291491-O2-tV82BJvO】

　電通グループは、経済的価値と同時に社会的価値も生み出すB2B2S（Business to Business to Society）企業として、顧客企業との協業を通じて社会課題をともに解決することで、人が生きる喜びに満ちた活力ある社会の実現に向けて取り組んでいきます。