世界平和度指数によって、紛争に関与している国の数が第二次世界大戦後、最も多くなっていることが明らかに

2023年の暴力による世界経済への影響は、19.1兆ドル（1人あたり2,380ドル）でした。これは1,580億ドルの増加であり、紛争によるGDP損失が20％増加したことが主因です。平和構築と平和維持への支出は計496億ドルであり、軍事費全体の0.6％未満となっています。

アイスランドは引き続き最も平和な国であり、2008年以来その座を維持しています。それに、アイルランド、オーストリア、ニュージーランド、そして新たに上位5か国に加わったシンガポールが続きます。イエメンはアフガニスタンに代わって、世界で最も平和ではない国となりました。それに、スーダン、南スーダン、アフガニスタン、ウクライナが続きます。

中東・北アフリカ（MENA）は引き続き最も平和ではない地域となっています。この地域には、世界で最も平和な10か国のうち4か国、そして最も平和ではない2か国（スーダンとイエメン）が存在します。にもかかわらず、UAEはこの地域で最も平和度が向上し、2024年には31位上昇して53位となりました。

過去18年間で、平和度に関するほとんどの指標は悪化しましたが、殺人率は112か国で低下し、犯罪に対する認識は96か国で改善しました。

経済平和研究所（IEP）の創設者兼会長のSteve Killelea氏は、次のように述べています。「過去10年間の内9年は平和度が低下しています。私たちは、記録的な数の紛争、軍事化の進展、国際的な戦略的競争の激化を目の当たりにしています。紛争は世界経済に悪影響を及ぼし、紛争によるビジネスに対するリスクはかつてないほど高まり、現在の世界経済の脆弱性につながっています。

世界中の政府と企業が、多くの小規模な紛争がより大きな危機に発展する前に解決する取り組みを強化する必要があります。第二次世界大戦の終結から80年が経ち、現在の危機によって、世界の指導者たちがこれらの紛争の解決に投資することの緊急性が浮き彫りになっています。」 

紛争の性質の変化

紛争がより範囲を広げ、より国際化するにつれ、複雑さが増し、永続的な解決を達成できる可能性が下がります。ウクライナとガザは、現在進行中の歴史的な不満または明確な解決策のない「永遠の戦争」の例であります。一方の決定的な勝利に至った紛争の数は、1970年代の49％から2010年代には9％未満にまで減少しています。同じ期間に、和平合意によって終結した紛争の数は23％から4％強に減少しました。