日本の従業員エンゲージメントはわずか6％、世界最低レベルに

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東京 2024年6月12日 /PRNewswire/ -- ギャラップ社による最新の世界各国における従業員エンゲージメント調査報告書によると、日本の「仕事に対して意欲的かつ積極的に取り組む人（Engaged）」の割合はわずか6％にとどまっており、世界最低水準であることが判明しました。一方、日本では「仕事に対して意欲を持とうとしない人（Actively Disengaged）」、つまり雇用主の目標に積極的に反対している従業員が、「仕事に対して意欲的かつ積極的に取り組む人（Engaged）」の4倍、つまり24％にも上っています。日本では、抜本的な働き方改革が実施されたにもかかわらず、ここ10年以上、仕事に意欲が持てない人の割合は高止まりしています。仕事に対して意欲な人の少なさは、企業や国の経済に波及しかねません。ギャラップ社の分析によると、従業員エンゲージメントが低いことによる機会費用により、日本企業は2023年に86兆円以上の損失を被るとのことです。

ギャラップ社のラーニング＆ディベロプメントコンサルタント、上村千尋氏は、「日本の従業員エンゲージメントは6％にとどまっており、大多数の日本の労働者の生活改善に為すべきことは山積しています」と指摘しています。

世界全体に目を向けると、従業員エンゲージメントは何年もかけて着実に上昇してきたものの、2023年には23％と頭打ちになっています。世界各国の従業員の大半は、業務や生活での苦労が続き、組織の生産性にも直接的な影響が見られます。

ギャラップ社は、管理職のエンゲージメントが高まれば、それ以外の従業員のエンゲージメントも向上する可能性が高くなるとしています。管理職のエンゲージメントを向上する要因としては、目標設定、定期的かつ有意義なフィードバック、説明責任などがあります。世界的に見れば、管理職のエンゲージメントは30％、従業員のそれは23％にすぎませんが、従業員エンゲージメントとウェルビーイングの水準がはるかに高い組織も存在します。

2020年以降、世界の職場環境は大きな変貌を遂げました。リモートワークが可能な従業員によるハイブリッドワークが増加したことで、人材管理はより複雑さを増しています。組織が仕事に対して意欲的な従業員を増やすことで、組織はより優れた成果を得ることが可能です。