国際無線通信規格Wi-SUNが採用された「IoTルート」用無線標準規格が発効

図1　IoTルートの利用イメージ

電力スマートメーターシステムを利用した共同検針を促進

2024年6月12日

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）

株式会社東芝

ルネサスエレクトロニクス株式会社

株式会社アイ・エス・ビー

沖電気工業株式会社

　国立研究開発法人情報通信研究機構（以下　NICT（エヌアイシーティー））、株式会社東芝（以下　東芝）、ルネサス エレクトロニクス株式会社（以下　ルネサス）、ランディス&ギアジャパン株式会社（以下　ランディス&ギア）、株式会社アイ・エス・ビー、沖電気工業株式会社は共同で、電力スマートメーターシステムを利用してガス・水道メーター、特例計量器の検針を共同で行うため、Wi-SUN enhanced HAN規格を国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいて正式に制定しました。同規格は共同検針を行うために定義された「IoTルート」用の無線標準規格として経済産業省次世代スマートメーター制度検討会で採用された規格です。さらにこの規格をもとに一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）が制定するホームネットワーク通信インターフェースの標準規格TTC JJ-300.10を改定し正式に発効されました。今回の規格発効により、Wi-SUNシステムを利活用したサービスがますます加速するとともに、日本国内における電力スマートメーターおよび、水道・ガスメーターや特例計量器などとの共同検針の実用化も前進します。

背景

　電力メーターに通信機能を具備させ、検針データの収集、メーターの制御を行う電力スマートメーターは、2013年から導入され、すでに数千万台導入されています。この電力スマートメーター用の無線通信規格として現在採用されている規格が、国際標準規格化団体Wi-SUNアライアンスで標準化されたWi-SUN HAN（Home Area Network）システムです。Wi-SUN HANは、この電力スマートメーターが住宅やビル内に設置されたエネルギー管理システムにつながる通信ルートである「Bルート」に主に採用されています。

　一方で、水道・ガスメーターについては主に各事業者が独自の通信設備を用いて遠隔検針を行ったり、作業員が目視で、１軒毎に検針を行っていますが、投資効率および作業の効率性の観点から、電力スマートメーター経由で一括して検針するニーズが高まっています。

　さらに2022年4月に特定計量制度が始まり、計量法の検定を受けていないメーターでも一定の基準を満たせば電力の取引等が行うことができるようになりました。このメーターは特例計量器と呼ばれ、EV充電システム、太陽光発電システム等に利用されています。これに伴い、特例計量器、ガスメーター、水道メーターからの検針データを各住宅等に設置された電力スマートメーターシステムを経由して共同検針する通信ルート「IoTルート」が定義されました（図１）。このルートにおける通信方式として、Wi-SUNアライアンスで標準化してきたWi-SUN enhanced HANシステムを採用することが適当であると経済産業省次世代スマートメーター制度検討会で2022年5月に取りまとめられました。Wi-SUNアライアンスでは、この採用を受け、「IoTルート」に適したWi-SUN enhanced HAN規格の制定がWi-SUN HANワーキンググループ（議長：NICT、テクニカルエディタ：東芝）で行われ、2024年2月に技術仕様、相互接続試験に必要となる仕様を含む正式な規格書をすべて発行しました。