【公表・関連イベント6/21】脱炭素へのエネルギー転換シナリオ

3. 自然エネルギー80％でも、2035年の発電コストは11.2円/kWhでウクライナ侵攻前と同レベルの水準となる。太陽光発電、風力発電、蓄電池の大幅導入を前提とする2035年の発電コストは11.2円/kWhと推計。ウクライナ侵攻前の11.9円/kWhよりも若干低い水準との推計となった。送電線増強コストを加えても同額程度。

4. 海外からの化石燃料輸入への依存を大幅に低減し、エネルギー安全保障を向上。2050年に向けて、国内でのグリーン水素製造の可能性も示した。 ウクライナ侵攻後のような化石燃料高騰があっても、発電コストの上昇は限定的（kWhあたりの発電コスト上昇が、2023年度の電力供給構造であれば4.6～6.5円の上昇をもたらしたが、自然エネルギー80%では1.2～2.5円の上昇へ縮小する）。

5. 脱炭素＋低コスト＋安定供給実現のカギは、太陽光発電、風力発電、蓄電池の大量導入と送電網増強。現時点からの取組み加速が必要であることを示した。 自然エネルギー発電設備は、現在の3.3倍化、蓄電設備は72GW/184GWh導入する。北海道・東北・東京間の連系線の整備を現在の広域系統整備計画よりも前倒しし、8GW-12GWへ増強。

目次

はじめに

要約

1. 世界で広がる電力イノベーション

2. 2035年度CO2 65%減

　　コラム：AI普及によって電力需要は増えるが同時に効率化、データセンター/半導体工場誘致には自然エネルギーが必須

　　コラム：国産エネルギーは最大のエネルギー安全保障

　　コラム：蓄電池がゲームを変えつつある

　　コラム：持続可能なバイオエネルギーの活用に向けて

3. 提言：日本企業が世界で選ばれ、日本が脱炭素技術で儲かる国になるためには何が必要か?

4. どんな世界になっているのだろうか？ある女性の日常  

関連シンポジウム 「脱炭素へのエネルギー転換シナリオを考える： エネルギー基本計画は何をめざすべきか 」

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［日時］2024年6月21日（金）

　【シンポジウム】15:00-17:30　

　【ネットワーキング】プログラム終了後、会場来場者対象。

［主催］公益財団法人 自然エネルギー財団

［開催形式］ 会場来場（虎ノ門ヒルズフォーラム）および、オンライン（Zoomウェビナー）

［参加費・参加登録］無料・要事前登録

［プログラム］ *6月19日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。日英同時通訳あり