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忘れないで!電気主任技術者への事前相談

共同通信PRワイヤー / 2024年6月27日 11時0分


本確認調査に際しては、手順を遵守せずに作業を行ったことが根本原因と考えられる。


【対策例】作業手順の確認・遵守、 検電の徹底、 絶縁用保護具の着用


 


感電死傷事故を防ぐためのポイント


3.感電死傷事故を未然に防ぐために


 未然防止に有効と考えられる対策を以下に示します。


 感電死傷事故の発生を未然に防ぐためには、管理者(電気主任技術者)や設置者が行う設備面の安全対策、組織的な安全対策、さらには、作業者個人が行う安全対策が重要です。事故の未然防止に係る取組の徹底・強化をお願いいたします。


【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106921/202406202457/_prw_OT2fl_RtBppV4C.png


 


【表】


(参考リンク)


※「電気使用安全月間(8月)について」(経済産業省)


https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/07/20230701.html


※「【緊急注意喚起】点検作業中の感電死傷事故が頻発しています」(中部近畿産業保安監督部近畿支部)


https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2022/kandenkinkyuchuikanki.html


※「最近の感電死亡災害の分析と今後の対策」(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所)


https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2016/88-column-1.html


 


 


 


参考情報


〇詳報公表システムについて


 詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報(詳報)が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。


 


詳報公表システム >> https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

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