茨城県境町と大和ハウス工業が 「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

■大和ハウス工業が大型マルチテナント型物流施設「DPL境古河」を竣工

2024年6月24日

茨 城 県 境 町

大和ハウス工業株式会社

　茨城県境町（町長：橋本正裕、以下「境町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2024年6月24日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結(※1)しました。

※1. 茨城県境町、大和ハウス工業株式会社、境古河特定目的会社、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社の4者で締結。

 

【表】

１．協定の目的

　境町では、これまで局地的な豪雨や台風による洪水、地震などの様々な災害への備えとして、他の行政機関や事業者などと災害時応援協定を締結しています。

　そしてこのたび、大和ハウス工業が開発した大型マルチテナント型物流施設(※2)「DPL境古河」が竣工したことにあたり、両者は災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設を近隣住民の一時避難施設や駐車場として活用することなどを定めた「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設。

 

【内容】

（1）近隣住民の一時避難施設としての提供

（2）支援物資の一時保管、集積場所としての提供

（3）一時避難住民のための駐車場施設としての提供

（4）本協定による支援として行うことが相当と認めたもの

 

２．締結日

　　　2024年6月24日（月）

 

３．支援協力を行う物流施設「DPL境古河」について

（１）大和ハウス工業における物流施設開発について

　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに332棟、総延床面積約12,946,170㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見Ⅲ」、「DPLつくば中央」など計16棟、総延床面積約73万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。

　2022年10月より、大和ハウス工業が開発を進めてきた大型マルチテナント型物流施設「DPL境古河」が2024年4月30日に竣工し、本日（2024年6月24日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結。今後、災害発生時には、境町に対して支援協力を行います。

※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。