下水を用いる感染症対策の経済価値

大規模アンケート調査による支払い意思額

下水を用いる感染症対策の経済価値― 大規模アンケート調査による支払い意思額 ―

 

詳細は 早稲田大学Webサイト をご覧ください。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102172/202406272810/_prw_PT1fl_n4mku1M2.png】

将来の大規模感染症による被害の金額を事前に予測することは不可能ですが、その予防策の財源の「上限額」をどのように設定するかは、公共政策上の大きな課題です。早稲田大学人間科学学術院および神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科のユウ ヘイキョウ教授らの研究グループは、東京大学大学院工学系研究科の北島正章特任教授らと共同で、大規模なアンケート調査の結果を分析し、日本全国の主要都市において実施する下水サーベイランス（下水中に存在するヒト由来のウイルスを検査・監視すること）制度に対する住民の「支払い意思額（Willingness-to-pay (WTP)）」を推定しました。この制度は、COVID-19やインフルエンザを含むさまざまな感染症の予防に有効であり、社会的なインフラとして、日本国内で整備されることが期待されます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406272810-O3-51V6531A】

本研究成果は、英国Royal Society of Chemistryが出版する『Environmental Science: Water Research & Technology』（論文名：Willingness to pay for nationwide wastewater surveillance system for infectious diseases in Japan（和訳：感染症対策である全国規模の下水サーベイランス制度への支払い意思額））にて、2024年6月20日（木曜日）にオンラインで最終版が掲載されました。

 

■研究の波及効果や社会的影響

本研究の結果は、日本の世帯の多くが、年間800円の追加課税で、本研究で提案した「全国規模の下水サーベイランス」の実施を支持していると示唆しています。ただし、追加課税をする場合は、累進課税を実施することが望ましいと考えられます。なぜなら、WTPをゼロと回答した（アンケート調査全体の約3％）傾向が高かった低所得世帯にとっては免税対象となるからです。年間450億円のWTPの総額は、下水処理場での下水サーベイランス（30億円）だけでなく、国際空港での下水サーベイランスの導入など、広範囲な対象をカバーできる可能性があります。下水サーベイランス制度に対するWTPを推定した先行研究はこれまでに無かったため、本研究の結果は、日本のみならず諸外国の下水サーベイランス制度に関与する政治家・公衆衛生専門家間の議論に有用な示唆をもたらすものと期待されます。