EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速

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EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下EY新日本）は、建設業、電力業、金属業の2024年3月期の会計監査において、人工衛星が取得した衛星データの活用を開始しました。

導入の目的と進捗：

監査における財務諸表の適正性を保証するためには、グローバルかつさまざまな場所に展開するクライアントの事業活動の状況をタイムリーに把握することがますます重要となっています。EY新日本は、株式会社Ridge-i（東京都千代田区、代表取締役社長：柳原 尚史、以下Ridge-i社）による衛星データ関連の知見の提供や技術的なサポートのもと、取得フローや分析手法を確立し、世界中に点在するクライアントの資産等の現場視察の補完手続や状況変化の確認への活用を開始しております。

① 光学衛星画像データ活用による資産の現場視察の補完手続

クライアントの資産の現物確認や状況把握のために監査人による現場視察を行いますが、海外や山地などの遠隔地や広範囲に存在している場合など、現地の往査や全体の状況把握が難しいケースがございます。そのような資産の実在性や稼働を効率的かつ効果的に確認するために、光学衛星画像データを利用するプロセスを構築し利用を開始しました。世界中の衛星データのプロバイダーが提供するデータの中から、利用目的に適合するものを選択し、監査業務へ活用しています。（注）光学衛星画像とは、一般的な写真と同じく、人間の目で感じることができる可視光線を使って観測したデータ

② 異なる時点の光学衛星画像データ※活用による資産の状況変化の確認

異なる時点での同一地点の衛星データを比較し、変化を自動的に検知する技術を利用して、対象物の状況変化を把握するために活用しています。

（鉱山の地形変化を自動検知）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043181-O1-7WbZIL50】

※一般的な写真と同じく人間の目で感じることができる可視光線を使って観測したデータ

期待される効果：

衛星データを監査に活用することで、俯瞰（ふかん）的な視点から資産の実在性の確認及び現場理解の補完、時系列分析を行うことが可能となり、監査品質の向上と効率化、さらにはインサイト提供を通じたガバナンスの強化に貢献します。

今後の展開：

衛星データの分析による資産の自動検知や測定など、ディープラーニングなどのAI技術も活用した監査へのユースケースを研究開発しております。また、衛星コンステレーションの発展が今後進む中、ビジネスにおける状況把握から、サステナビリティの領域など、衛星データが活躍するフィールドはより拡大していくと予想されます。EY新日本では、官民連携や宇宙ビジネスのIPO支援に加えて、衛星データの監査業務やサステナビリティ領域への活用に向けて取り組んでおります。そこで得た知見やユースケースについて発信していくとともに、衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）などの業界団体や宇宙関連企業と連携を図りながら、宇宙ビジネスのさらなる発展に貢献していきます。