「在宅における心不全ICTモニタリングプロジェクト」が 経済産業省ヘルスケア産業基盤高度化推進事業に採択

~ 心不全パンデミックを見据えICTを活用した実証調査を開始 ~

　オムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田　歩、以下オムロンヘルスケア）と、 京都府立医科大学大学院医学研究科 循環器内科学 教授 的場聖明が率いる研究グループが行う「在宅における心不全ICT*1モニタリングプロジェクト（以下本プロジェクト）」が、経済産業省が実施する令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業に採択されたことをお知らせします。本プロジェクトは、ICTを活用して心不全患者の増悪を未然に防ぐことを目的とした実証調査です。オムロンヘルスケアの心電計付き上腕式血圧計や通信機能付き体重計を用いて、心不全患者が家庭で計測したバイタルデータを医療機関と共有し、患者の状態に応じて医療従事者が適宜介入することで増悪防止に寄与するかどうかを確認します。実証調査は、京都府立医科大学が中心となり心不全の予後改善を目的としてスタートした病診連携プラットフォーム「京都心不全ネットワーク」内の複数の医療機関にて実施します。2022年4月から実施したパイロット試験Ⅰ実証調査では被検者30人のうち1名の心不全増悪を捉えることができ治療介入に至りました。さらに、今月からは実際の医療現場である京都府立医科大学附属病院と洛和会音羽病院でパイロット試験Ⅱ実証調査を開始します。医療機関が遠隔で心不全患者をモニタリングする上で必要な要件や課題を洗い出し、社会実装に向けたサービス改善につなげます。

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京都府立医科大学大学院医学研究科 循環器内科学 教授 的場聖明（左）

オムロン ヘルスケア株式会社 技術開発統轄部 統轄部長 濵口剛宏（右）

　日本における死因第1位は悪性新生物（がん）、第2位が「心疾患」であり、死亡率の年次推移データからも心不全患者数は増加傾向にあります＊2。現在、心不全患者は120万人を超え2030年には130万人まで増加し、心不全を含む心疾患の医療費は2兆円を超えるといわれています*3。また、心不全は加齢とともに発症率が高まります。超高齢社会を迎える日本において、現在の診療体制では医療従事者や病床数が不足し対応しきれなくなる「心不全パンデミック」の発生が危惧されています。 心不全は急激な悪化（増悪）を繰り返すたびに重症化が進み死亡率が高まります。さらに、入退院の繰り返しや日常生活における制限など患者のQOLを低下させる要因ともなる疾患です。一方で、増悪前の適切なタイミングで治療介入することで、再入院率や死亡率を大幅に低減されることがわかっています。