マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ大阪舞洲」「ＤＰＬ大阪南港Ⅰ」を開発

■大阪府湾岸部で２棟の冷凍冷蔵物流施設を新設

2024年7月30日

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長　芳井 敬一

大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、大阪湾岸部において2棟のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設を開発します。

　2024年7月15日に大阪市住之江区で全館に冷凍冷蔵設備を導入したマルチテナント型物流施設(※1)「DPL大阪南港Ⅰ」を着工しました。また、同月31日には大阪市此花区において3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応できる「DPL大阪舞洲」を竣工します。

※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。

 

【表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冷凍食品の需要は、コロナ禍での中食（なかしょく）(※2)の浸透などにより堅調に推移しています。一般社団法人日本冷凍食品協会によると、冷凍食品の出荷額は2023年に前年比2％増の7,799億円と過去最高を記録し、年間の国内消費量（「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計）は、2023年で2,880,387トンと2013年と比べて4.5％増えています。

　その一方で、建て替え費用や設備更新費の高騰といった、保管施設の老朽化に伴う投資コストの増加を背景に、冷凍食品を扱う事業者が廃業に追い込まれ、冷凍倉庫が不足すると懸念されています。野村総合研究所が2023年8月に公表した「10年後の冷蔵倉庫市場の展望」によると、冷凍冷蔵事業者の3割が廃業した場合、36都道府県で冷凍食品などを保管する冷凍冷蔵倉庫が不足すると試算されています。

　冷凍倉庫は建物だけでなく、冷凍設備にも投資が必要なため、常温の物流倉庫と比較して建設費用が高くなる傾向にあります。また、政府が2015年に施行した「フロン排出抑制法」をうけて、老朽化した冷凍倉庫では温暖化への影響が少ない冷凍設備への更新が求められています。そのため、冷凍冷蔵倉庫の建て替えや設備更新の初期費用を捻出できない企業では、事業の継続が困難な状況となっています。

　こうした状況を踏まえ、当社ではイニシャルコストを抑制して入居できるマルチテナント型冷凍冷蔵倉庫への需要が高まると見込んで、大阪湾岸部において「DPL大阪舞洲」と「DPL大阪南港Ⅰ」を開発することとしました。

※2. 弁当やそう菜など調理・加工された食品を購入し、家庭や職場などで食事をすること。