今後の景気は悲観的見通しが5割に迫る、テレワーク実施率は16.3％に増加

図3：今後の日本の景気見通し

新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査～第15回「働く人の意識調査」

今後の景気は悲観的見通しが5割に迫る、テレワーク実施率は16.3％に増加 新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査～第15回「働く人の意識調査」

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は7月29日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第15回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より6か月に一回へ変更）にアンケートで実施しているものです。

15回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約1年2か月が経過した一方で、変異株「KP.3」により感染者数が増加傾向にあった7月8日（月）～9日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。

調査結果から、今後の景気見通しについて「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が増加するなど悲観的な見通しが強まっており、また、テレワークの実施率は16.3%と、2023年1月調査以来続いていた減少傾向から一転して増加しました。主な特徴は以下の通りです。

【第15回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）

１．現況：景気見通しは「悪くなる」「やや悪くなる」が増加、感染不安は減少続く（図2～18）

・今後の景気見通しについて、2022年4月調査以降「どちらとも言えない」が増加傾向にあったが、今回調査では、前回1月調査から減少して41.7％に。一方、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が前回1月調査の40.4％から46.7％へと増加。特に「悪くなる」は20.4％から24.5％へ増加（図3）。

・自身が新型コロナに感染する不安について「かなり不安を感じている」が8.8％、「やや不安を感じている」が34.9％と、ともに前回1月調査からさらに減少して調査開始以来最小を更新（図5）。年代別では、50代、60代で「かなり不安を感じている」「やや不安を感じている」の割合の合計が調査開始以来最小となった（図6）。