今後の景気は悲観的見通しが5割に迫る、テレワーク実施率は16.3％に増加

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407264245-O5-8pzUXJu2】

２．キャリア形成と人材育成：「メンバーシップ型」が微増、自己啓発への意欲減続く（図19～36）

・希望する働き方について、メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」働き方として聞いたところ、ジョブ型が2023年7月調査の67.4％から64.8％に微減した一方、メンバーシップ型が32.6％から35.2％へと微増（図21）。

・自己啓発を「行っている」は前回1月調査の13.5％から13.4％に、「行っていないが、始めたいと思っている」は24.5％から21.9％に微減。一方で「特に取り組む意向は無い」は64.7％であり、過去最大となった。雇用者の自発的な学習意欲の低下傾向が続いている（図33）。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407264245-O2-24G4KivC】

３．働き方の変化：テレワーク実施率は増加に転じる、大企業の実施率低下（図37～46）

・テレワークの実施率は過去最低であった前回1月調査の14.8％から微増し、16.3％。2023年1月調査から減少が続いていたが、増加に転じた（図38）。従業員規模別では、1,001名以上の勤め先で減少したが、中・小規模企業の実施率は増加（図39）。年代別では20代、30代が増加（図40）。

・テレワーカーの週当たり出勤日数は、「3日以上」が57.0％と前回1月調査から増加（図41）。

自宅での勤務で効率が上がったかについて、「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、前回1月調査の70.2％から78.9％へと増加し、過去最高となった（図42）。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407264245-O4-1EKHQf1m】

調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト

＜https://www.jpc-net.jp/research/detail/006970.html＞をご参照ください。

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202407264245

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。