金融経済教育の浸透に課題
共同通信PRワイヤー / 2024年7月31日 16時0分
本調査実施の背景
「学校等で教育を受けたと認識している人の割合」は、7%という調査結果が出ています(金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022年」より)。政府は、2028年度末を目途に、この割合を現状の7%から20%に増やす方針を明らかにしており、学校現場における金融経済教育の推進が加速されることが予想されます。一方で、教員の働き方は危機的な状況にあり、教員を取り巻く環境整備について、社会全体で取り組むべきとする緊急提言がまとめられています。金融経済教育を教える教員には、専門的な知識の習得が求められますが、その教員が、実際に担い手となり得るのか、あるいは、実態は難しく、専門家の派遣が求められているのかといった現場の声を確認することが重要であると考え、教員を対象とした調査を実施しました。
パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業
教員を取り巻く環境整備の具体的な支援策のひとつとして、日本FP協会では「パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業」を実施しています。金融経済教育(パーソナルファイナンス教育)を通じて、人生の夢の実現をお金の面から考えていけるよう、学校での出張授業などさまざまな活動に取り組んでいます。
◆ご要望に応じた授業プラン
先生のご要望に応じて、学校ごとに授業プランを作成しています。
インストラクターが「授業計画案」を作成しますので、事前にご確認いただけます。
◆対象
主に、高校生および教員のみなさまを対象としていますが、内容によっては、中学生、大学・専門学生等も対象としています。また、高等学校各種部会が開催する研修会、保護者向け講演会も実施しています。
◆実施形態
対面の授業に加えて、オンラインでの授業にも対応しています。
◆派遣費用等について
派遣に係る費用(講師交通費等含む)は、日本FP協会が負担します。
(ご注意:出張授業の実施は原則3年度限りとさせていただきます。)
◆教材について
テキスト『10代から学ぶパーソナルファイナンス』を活用します。学校へは無償提供しています。
◆授業実施までの流れ
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202407264247-O1-hV33TJhV】
「パーソナルファイナンス教育インストラクター」は、
金融経済教育に関する知識・経験を持つ日本FP協会会員(CFP認定者、AFP認定者)の中から
公募・選考のうえ、登録されたファイナンシャル・プランナー(FP)です。
≪小学生に向けた活動≫
小学生向けには、「ライフプランニング出張授業」を実施しています。『夢をかなえる』作文コンクールの一環として、ライフプランニングの大切さを知っていただくことを目的に、ファイナンシャル・プランナー(FP)を講師として小学校に派遣しています。
調査概要、調査結果の詳細はプレスリリース原文をご覧ください。
関連URL:https://kyodonewsprwire.jp/release/202407264247
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
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