「多言語対応コールセンター」 ２２言語で提供開始

在留・訪日外国人とのコミュニケーション強化を支援 ／ スクロール３６０

2024年8月1日

株式会社スクロール３６０

「多言語対応コールセンター」 ２２言語で提供開始 在留・訪日外国人とのコミュニケーション強化を支援 ／ スクロール３６０

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407304376-O4-xfSa0irs】

株式会社スクロール（本社：静岡県浜松市中央区、代表取締役社長 鶴見 知久）の子会社で、ＥＣ・通販事業者様への高付加価値ワンストップソリューションを提供する株式会社スクロール３６０（本社：静岡県浜松市中央区、取締役社長 丸井 恵介、以下当社）と、当社の子会社で、多言語ソリューションを展開する株式会社ビーボーン（本社：福岡県福岡市中央区、取締役社長 鬼木 敏之、以下ビーボーン）は、官公庁、自治体、民間企業を対象とした　「多言語対応コールセンター」の提供を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

 

■背景

令和５年の 『在留外国人数は、341万992人（前年末比33万5,779人、10.9％増）で、過去最高を更新 （※1）』 、『外国人入国者数は、2,583万810人で、前年に比べ2,163万2,765人増加 （※2）』 しました。近年は非英語圏の割合も多く、官公庁、自治体、民間企業などの窓口では、多言語コミュニケーション機能の強化が求められています。

なかでも、労務相談や健康相談、訪日観光中のトラブルといった、心理的・精神的な悩みを抱えている方々をサポートする窓口においては、人を介した直接的なコミュニケーションが必要です。

 

【引用】　出入国在留管理庁ホームページ

※1 「令和５年末現在における在留外国人数について」

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html , (参照 2024-07-16)

※2 「令和５年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00042.html, (参照 2024-07-16)

 

■概要

当社のコールセンターではかねてより、主にＥＣ・通販事業者を対象としたご支援をさせていただいておりますが、　このたび、官公庁、自治体、民間企業を対象とした「多言語対応コールセンター」の提供を開始いたしました。