「多言語対応コールセンター」 22言語で提供開始
共同通信PRワイヤー / 2024年8月1日 10時0分
在留・訪日外国人とのコミュニケーション強化を支援 / スクロール360
2024年8月1日
株式会社スクロール360
「多言語対応コールセンター」 22言語で提供開始 在留・訪日外国人とのコミュニケーション強化を支援 / スクロール360
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202407304376-O4-xfSa0irs】
株式会社スクロール(本社:静岡県浜松市中央区、代表取締役社長 鶴見 知久)の子会社で、EC・通販事業者様への高付加価値ワンストップソリューションを提供する株式会社スクロール360(本社:静岡県浜松市中央区、取締役社長 丸井 恵介、以下当社)と、当社の子会社で、多言語ソリューションを展開する株式会社ビーボーン(本社:福岡県福岡市中央区、取締役社長 鬼木 敏之、以下ビーボーン)は、官公庁、自治体、民間企業を対象とした 「多言語対応コールセンター」の提供を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
■背景
令和5年の 『在留外国人数は、341万992人(前年末比33万5,779人、10.9%増)で、過去最高を更新 (※1)』 、『外国人入国者数は、2,583万810人で、前年に比べ2,163万2,765人増加 (※2)』 しました。近年は非英語圏の割合も多く、官公庁、自治体、民間企業などの窓口では、多言語コミュニケーション機能の強化が求められています。
なかでも、労務相談や健康相談、訪日観光中のトラブルといった、心理的・精神的な悩みを抱えている方々をサポートする窓口においては、人を介した直接的なコミュニケーションが必要です。
【引用】 出入国在留管理庁ホームページ
※1 「令和5年末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html , (参照 2024-07-16)
※2 「令和5年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00042.html, (参照 2024-07-16)
■概要
当社のコールセンターではかねてより、主にEC・通販事業者を対象としたご支援をさせていただいておりますが、 このたび、官公庁、自治体、民間企業を対象とした「多言語対応コールセンター」の提供を開始いたしました。
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