2024年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況（速報版）

男女間賃金格差

男性の育休取得率が急伸、女性管理職比率・男女間賃金格差は長期的取組が必要

　（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、8月1日、人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）（座長：一守靖 事業創造大学院大学教授）にて取りまとめた2024年3月末決算の東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」（速報版）を公表しました。本調査は昨年に続き2回目となります。

　人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出す経営（人的資本経営）が注目されるなか、内閣府令により、2023年3月末以後の事業年度にかかる有価証券報告書から、サステナビリティ関連項目として人的資本（「人材育成方針」「社内環境整備方針」）および多様性（「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」）の情報開示が義務付けられました。

　本WGではこれを受けて、昨年より有価証券報告書への記載状況を独自に調査・集計しています。今回は、2024年3月末決算の東証プライム企業（集計社数1,130社：6月30日時点で開示があった企業）について、提出された有価証券報告書から人的資本・多様性に関する記載内容を集計し、速報版として公表しました。

　主な特徴は以下の通りです。

【主な特徴】

1.男性育休取得率：50％以上が6割を超え、取り組みの成果が表れる（別紙P.6～7）

　男性育休取得率は、50％以上が64.8％となり、昨年の44.9％から大きく伸びた（グラフ11、図表2）。業種別に見ても全業種で伸びており、女性管理職比率や男女間賃金格差と比べて成果が表れやすい取り組みと見られる（グラフ12）。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407314438-O1-TzNjPk23】

2.女性管理職比率、男女間賃金格差：昨年から大きな変化はなく、長期的取り組みが必要（別紙P.4～5、P.8～10）

　女性管理職比率が5％未満の企業は46.0％（昨年は48.2％）、15％未満が83.2％（昨年は84.1％）を占め、いずれも昨年より微減した（グラフ8、図表1）。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407314438-O2-th3q2GQ1】

　業種別に見ると、サービス業、金融・保険・不動産業、情報通信業の順で高く、鉱業・建設業、電気・ガス業が低い（グラフ9）。