太陽光発電所のオフサイト自己託送を支援

電力DXのデジタルグリッドが、プロロジスの物流施設の再エネ拡大に向けて。8月1日より運用開始

2024年8月1日

デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、株式会社プロロジス（東京オフィス：東京都千代田区 代表取締役会長兼CEO：山田御酒）の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、「太陽光発電を活用したオフサイト自己託送」の運用支援を2024年8月1日より開始いたしました。

デジタルグリッドは2020年に商用を開始したAIを活用した電力取引の仕組みである「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用して、プロロジスが実施する今回の取り組みの運用を支援いたします。

本件の取り組みのスキーム（オフサイト自己託送）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408014504-O2-U931Nc8g】

・物流施設の開発・所有・運営を行うプロロジスの「プロロジスパーク草加」（埼玉県草加市）の屋根上に約2.2MW（DC）の太陽光発電設備（PV）を設置し、発電した電力のうちプロロジスパーク草加で自家消費した電力を除く余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して、プロロジスの「プロロジスパークつくば1」（茨城県つくば市）へ自己託送で供給します。

 

 

本件の取り組みにおけるデジタルグリッドの役割

プロロジスの「プロロジスパーク草加」の屋根上に設置した太陽光発電設備で発電した電力を同施設で自家消費し、発生する余剰分をプロロジスの「プロロジスパークつくば1」へ自己託送※１により供給します。

 

デジタルグリッドは、自己託送において必要な発電販売計画・需要調達計画の作成や電力広域的運営推進機関（OCCTO）への計画提出、インバランス負担等の自己託送を利用するために必要な需給管理業務全般をプロロジスより受託し、プロロジスの自己託送実現を支援します。

 

デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業に向けて、自己託送業務支援サービス、デジタルグリッド版バーチャルPPAスキーム「GPA」®※2、RE100に準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスなどを提供しています。

 

※１：自己託送とは、自家用発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある自社施設等へ送電する仕組みです。特に非FITの太陽光発電設備などの再エネ電源による自己託送は、再エネ電源を設置することが難しい場所でも再エネ電力を使用することができることから、脱炭素に貢献する手段として注目を集めています。