【初】民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」を公開

03_官民連携事業における情報提供の流れ

～NITE・厚生労働省・経済産業省・環境省・JNIOSHによる官民連携事業～

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、厚生労働省・経済産業省・環境省・労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）の４者と協力し、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS： The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）に基づく化学物質の危険有害性の評価（「政府によるGHS分類」という。）のための「官民連携GHS分類情報収集プロジェクト」の一環として、民間から提供された試験等の情報を初めて活用した「政府によるGHS分類」を公開しました。

　今回、民間から提供された試験等の情報に基づきGHS分類が行われた物質は、「スチレンモノマー（CAS登録番号：100-42-5）」及び「炭酸ジフェニル（CAS登録番号：102-09-0）」の2物質で、これらの「政府によるGHS分類」は化学品のSDS（安全データシート）の作成支援等に活用され、事業者が化学品をより安全に取り扱うための環境が整備されることが期待されます。

　本プロジェクトは、2024年度以降も継続し、引き続き情報提供を受け付けます。NITEは今後も民間からの情報提供窓口及び関係省とのとりまとめ役として、民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」の充実に貢献します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408064686-O1-0475Ik6X】

【背景】

・GHS（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム）とは、化学品（純物質および混合物）の危険有害性の分類基準を定め、ラベルやSDS（安全データシート）といった情報伝達手段に関し、国際的に調和させるためのシステムです。国際連合GHS専門家小委員会において検討され、2002年に国連GHS文書として策定し、2003年に発行されました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408064686-O3-e4fe06UT】