在来種を採用した緑化活動による都市の生物多様性保全効果が 未実施時の3倍であることを確認

■ネイチャーポジティブ実現への取り組み

2024年8月19日

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長　芳井敬一

大阪市北区梅田3－3－5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、全事業を通じて取り組んでいる在来種を採用した緑化活動が、実施しなかった場合と比較して、都市部において約3倍の生物多様性保全効果があることを確認できましたので、お知らせします。

 

　当社は、創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。2022年度には、具体的な計画と目標を「エンドレスグリーン プログラム 2026」として策定し、生物多様性への取り組みも進めています。その一環として、「ネイチャーポジティブ」(※1)実現に向けて、グループ共通の緑化コンセプト「みどりをつなごう！」を合言葉に、在来種を50％以上採用する緑化活動を進めており、2022年4月から2024年3月までに、地域の生態系に配慮した緑被面積(※2)を46.4万㎡（東京ドーム約9個分）創出してきました。

※1．生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。

※2．緑地の水平投影面積。

【表】

 

　世界的には、2022年12月のCOP15(※3)で「ネイチャーポジティブ」の達成を目指す国際目標が採択され、2023年9月にはTNFD(※4)最終提言が示されるなど、生物多様性の保全や再生効果に関する定量的な評価と開示が求められています。

　そこで当社は、生物多様性のビッグデータ分析を行う株式会社シンク・ネイチャー（以下、シンクネイチャ－）と共同で、都市で行った緑化活動における生物多様性保全効果を定量的に評価検証しました。(※5)その結果、緑化しなかった場合と比較して約3倍の生物多様性保全効果があることを確認しました。

　今後は、検証結果をもとに、2030年までに地域の生態系に配慮した緑被地を200万㎡以上創出することを目指すほか、TNFDにおいて開示が推奨される、自然保護機会の「指標と目標」にも活用し、最新の科学的知見を取り入れながら、生物多様性保全の取り組みを進めていきます。

※3．国連生物多様性条約第15回締約国会議。

※4．民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織。