在来種を採用した緑化活動による都市の生物多様性保全効果が 未実施時の3倍であることを確認

※5．検証期間は2024年5月1日～2024年7月30日。

 

■検証概要

　当社は、シンクネイチャーが保有する生物多様性ビッグデータと空間解析技術を用いて、在来種を採用した緑化活動の生物多様性保全効果を定量的に評価しました。緑化の減少が著しい首都圏（1都3県）において、2022年4月から2024年3月までに在来種50％以上の緑化を実施した286物件(※6)を対象に、生態系の豊かさ・希少性・固有性などから生物多様性保全優先度（かけがえのなさ度）を1件ごとに検証しました。

　加えて、生物多様性保全効果の評価指標として捕捉率(※7)と再生効果(※8)を採用し、286物件のうち代表的な30物件(※9)を評価対象として、在来種の植栽率が30％以下および在来種が植栽されていない物件と比較することで緑化活動において在来種を採用することの重要性を評価しました。

※6．戸建住宅：77件、集合住宅：76件、マンション：5件、商業・事業施設：128件。

※7．物件周辺5km以内に生息するすべての樹木・鳥類・チョウ類種のうち、植栽した樹種の割合、あるいは植栽した樹種を利用する鳥類・チョウ類種の割合を計測したもの。

※8．物件周辺1km内に生息する、樹木・鳥類・チョウ類種数と個体数の増減度合いを計測したもの。

※9．戸建住宅：8件、集合住宅：8件、マンション：2件、商業・事業施設：12件。

 

１．生物多様性保全優先度（かけがえのなさ度）の評価

【表】

 

２．在来種植栽率と捕捉率・再生効果の評価

　今回の調査では、在来種の植栽率が高いほど捕捉率と再生効果が高いことが確認できました。在来種の植栽率が50％以上の在来種高物件（30物件）においては、在来種の植栽率が30％以下の在来種低物件（5物件）や在来種が植栽されていない物件（5物件）(※11)と比較して捕捉率が1.1～3倍、再生効果が3倍以上となりました。(※12)

※11．在来種低物件における在来種を外来種植栽樹種に置き換えた場合の物件。

※12．樹種・鳥類種・チョウ類種の平均捕捉率および平均再生効果。

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