C&W、2024年Q2のリテール市況レポートを発表

新規開発案件のアナウンスをみると、都心の大型開発は継続。三井不動産・トヨタ自動車など計11社が主導する「築地地区まちづくり事業」では、2038年度までに総事業費9千億円をかけて収容人数約5万人の大規模集客・交流施設、MICE施設やホテル棟など計9棟（延床面積：約117万平米）を整備する。ほか、鹿島が主導する六本木一丁目のオークラ別館跡地再開発では、賃貸・分譲住宅、宿泊施設、商業施設を備えた地上54階建・地下5階の大規模ビル（延床面積：約14万7500平米）が2030年以降の竣工を予定 。一方、想定以上の建築費高騰を受けて、 五反田TOC建て替えは9年延期され、閉館した現ビル（延床面積：約17万4千平米）は9月以降に営業再開、採算見直しを迫られることとなった。

当該四半期には、神宮前交差点に銭湯やレストランを備えた東急プラザ原宿『ハラカド」が4月開業。今後は地方都市に大型施設の開業が相次いでくる。ホテルを上層階に備え、上質な生活関連テナントを招聘した中日ビル（総延床面積：約5,734平米）は名古屋の栄地区に4月開業した。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084808-O2-0eBk689L】

出所：みずほリサーチ＆テクノロジーズ、総務省、経済産業省、Oxford Economics、 Moody’s Analytics

注：注記のない限り、売上高はすべて既存店売上で表記している

1)みずほリサーチ＆テクノロジーズの2024年4月30日時点予測

2)全規模全産業ベースの法人企業統計調査（2023年10~12月期）の直近1年間の経常利益の合計を期末の人員で除した値

新規出店・移転動向

第2四半期においては、訪日客数の増加が続く京都四条や札幌のプライム賃料の上限が前四半期対比で切りあがった。都心路面店での賃料上昇圧力は訪日客が大幅に増加する地方都市にも徐々に浸透しつつある。都心部では出店需要の裾野が広がりつつあり、銀座、新宿、池袋のプライム賃料下限が前四半期対比で切りあがった。しかし、主なラグジュアリー・ブランド直営店の陣取り競争が一巡した銀座、表参道、心斎橋のプライム賃料の上昇圧力は減退傾向。今後12か月の弊社賃料見通しもすべて「横ばい」へ変更している。

コロナ後の訪日客数の月次推移をみると、 4月に史上最高を更新。国内需要が伸び悩む中、訪日客数比率もコロナ前のピーク（20.2%) を上回る全体の26.2%まで高まってきた。しかし、京都四条のトップレントとなる坪10万円はコロナ前までのピークとなる坪12万円を依然下回る。さらに、インバウンド需要が目立たない神戸三宮や仙台などでは、コロナ前の賃料水準対比で3割近く安い水準にとどまっている。総体的にみれば、コロナ前の賃料水準を上回る路面店賃料が局所的に実現したものの、セクター全体の賃料を押し上げる勢いはない。