C&W、2024年Q2のリテール市況レポートを発表

さらに世帯所得別に消費者態度指数の動向をみると、年収の見通しによりバラツキが拡大傾向にある。年収950万円以上の世帯においてはコロナ後の金融資産価値の上昇から資産価値の見通しはヒストリカルレンジのほぼ上限で推移。 これまでの「プチ贅沢支出」は金融資産の増加により下支えされてきたとも考えられる。次に暮らし向き（右上グラフ参照）をみると総じて中立よりネガティブではあるものの、年収750万円以上の世帯であれば概ね横ばいとなった。一方、年収550万円以下の世帯においては,実質賃金のマイナスが継続する中、暮らし向きは年初以降さらに悪化、生活防衛意識の高まりなどを背景に、2022年初以降は節約モードが強まっていることがわかる。

期中のハイストリートの出退店の動きを総括すると、Tier II エリアやスポーツと娯楽を融合したアスレジャーを掲げる新興アパレルブランドの路面出店、なかでも、韓国ブランドの新規進出が目立った。韓国のメディアブランドNAVERと資本関係のあるLINE Friends Japanは渋谷公園通りに没入体験型の大型旗艦店Line Friends Square Shibuyaを出店した。ほか、フランス創業のスポーツブランドHOKAは、六本木けやき坂にランナー向けコミュニティスペースや3Dスキャンサービスブースを併設した視認度の高い店舗を出店した。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084808-O3-6226rl82】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084808-O4-77f7ZC88】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084808-O5-1tx169tK】

アウトルック

地方都市、Tier II エリアの賃料も底上げへ：銀銀座・表参道・心斎橋の上限賃料の上昇は概ね一巡しつつあり、今後は、周辺地区への賃料上昇の広がりが期待される。2030年にかけて複数の大型開発が進む都心エリアでは、商業地域の集積状況も大きく変わることとなる。今後は、都心再開発に足並みを合わせたエリア賃料全体の底上げにも注目していきたい。

全体の実質賃料は横ばい：好立地の都心ハイストリート賃料の上昇は天井に近づいた状況に。総体的にみれば、「プチ贅沢消費」や都市型店舗やインバウンド増加の恩恵を受ける京都などの地方都市における売上の回復度合いは堅調。しかし、需要ドライバーが顕在化していないマス向け店舗やその他の地方都市では長引くインフレ環境下で人件費、原材料費、光熱費の高騰の影響を受けるテナントに対して、オーナーが賃料を増額できないケースも増加傾向にある。今後2年間の全体の賃料水準は、一部のプライムエリアを除き、景気減速を反映して緩やかな賃料下落サイクルが続くことを弊社では見込んでいる。