ロックフェラー財団によるグリーンパワーギャップ：アジアの 20 か国を含む 72 か国で 8,700 テラワット時のクリーン・エネルギーが必要

 

72 か国のうち、ラテン・アメリカとカリブ海諸国（ボリビア、エルサルバドル*、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア）と中東（シリア、イエメン）は8か国のみですが、アフリカは 44 か国、アジアは 20 か国です。

 

アジア：

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202408094842/_prw_OT1fl_db2Q79s7.png】

「クリーン・エネルギーに満ち溢れた未来を導き出す万能の答えはありませんが、既存の電力システム資産とアジアの再生可能エネルギー資源の利用可能性に基づく『グリーン化のための絶好のチャンス』があると信じています」とロックフェラー財団の副社長兼アジア地域事務所長 Deepali Khanna 氏は述べました。「この地域の国々、特にインドとインドネシアは、前例のない規模で再生可能エネルギー技術を導入しており、すでに道を切り開いています。」

 

グリーンパワーギャップ（Green Power Gap）の計算

 

この報告書で、ロックフェラー財団は国連加盟国 193 か国を 3 つのカテゴリーに分類しています：(1)「Advanced economies（先進国）」：世界銀行が高所得と定義する 55 カ国。(2)「Energy-poor countries（エネルギー貧困国）」：68 か国のエネルギー貧困国、さらに上記の 4 か国*。(3)「Emerging economies（新興国）」：2 つのカテゴリーの中間に位置する66か国（このグループの電力消費量は過去 50 年間で年間 4,000 kWh近く増加したのに対し、「エネルギー貧困国」では 500 kWh しか増加していません）。

 

グリーンパワーギャップ（Green Power Gap）を計算する際には、人口増加と開発目標を考慮しながら、地球の気温を 1.75°C 未満に抑えつつ世界が排出できる炭素の量を決定しました。また、55 の「先進」国が 2050 年、66 の「新興」国が2060年に実質ゼロ排出を達成すると想定しています。

 

この計算に基づくと、シナリオの残りの 207 ギガトン（GT）の炭素予算により、72 の「エネルギー貧困」国が成長する余地がかなり生まれます。電力部門単体に焦点を当てると、化石燃料による発電が短期的には緩やかに成長するとしても、長期的にはグリーン電力が主流になる必要があります。たとえば、2030 年になっても、エネルギー資源の乏しい国々は、総発電量の約 3 分の2を依然として化石燃料から得ている可能性があります。しかし、2040 年までにその割合を30%に下げ、2070 年までに実質ゼロを達成する必要があります。