EY調査、企業のインテグリティ規範は向上したものの、逆風は強いまま

また、本調査では、重大なコンプライアンス違反や不正行為の3分の2以上（68%）は、第三者が関与したものであることも示されています。

コミュニケーションギャップ：

本調査は、誠実に行動することの重要性が伝わっているかという点において、大きなギャップがあることを浮き彫りにしています。役員の半数以上（56%）および上級管理職の半数以上（53%）が、リーダー層が倫理的行動の重要性について強調しているのを頻繁に耳にしていると回答している一方、下位層の従業員ではその割合は3分の1程度（33%）にとどまっています。

EY Global Forensic & Integrity Servicesのリーダーであるアンドリュー・ゴードンのコメント：

「マネジメントの強化や規制を巡る要因、顧客からの要求、これらすべての影響により、インテグリティ規範が向上していることは、本調査から明らかに見て取れます。また、従業員の大半が、自社の従業員は規則を順守していると信じていることも明白です。しかし、激変する経済状況やサイバー脅威、規制の変化や財務プロセスの失敗など、インテグリティ規範に対する内外の圧力が根強く残っているのは紛れもない事実です。よって、こうした圧力を無視する企業は、危険と隣り合わせだと言えます」

「国際舞台で活動する組織にとって、高いインテグリティ規範は不可欠な要素です。企業への信用度に大きく影響することはもちろんですが、上位者がそれを順守し、模範を示し、その重要性を効果的に伝えていかない限り、これを維持することはできません。近年、「私のするとおりではなく、言うとおりにしなさい（人には命令するが自分ではやらない）」という言行不一致の傾向が見受けられます。今回の調査結果でも、上級管理職が倫理規範の重要性を強調する際、一般従業員に対してというより、管理職に対して強く訴えている傾向が見て取れます。こうしたことはいずれも、とりわけ下位層の従業員の行動選択に悪影響を及ぼす恐れがあります」

異なるインテグリティ規範：

また今回の調査で目に付くのは、組織内で求められるインテグリティ規範は地位によって異なり、上位層の従業員にはそれが甘くなりがちだという認識が広がっている点です。回答者のほぼ3分の1（31%）は、非倫理的行動は、上位者やハイパフォーマーであれば容認されると答えています。

また、役員は、内部通報窓口で通報されていない潜在的な不正行為を懸念する傾向にあることがうかがえます（下位層の従業員が19%だったのに対し、役員では43%）。