EY調査、企業のインテグリティ規範は向上したものの、逆風は強いまま

誰もが「声を上げられる」文化の醸成：

不正行為を発見した従業員が安心して「声を上げられる」文化を醸成するには、まだ取り組むべき課題が多いことを本調査は示唆しています。内部通報窓口を整備していない企業の数は2022年の調査時から半減したものの、これを利用したことがある回答者の半数以上（54%）は、通報するべきではないという圧力を受けたと答えています。

また、上級幹部は、「声を上げられる」文化の醸成を目指して実施している取り組みを過大評価しがちです。従業員が問題を通報しやすくなった、と役員の40%が答えた一方で、そう考えている従業員は26%に過ぎません。同様に、社内の内部通報者に対する保護が強化されたと考える割合は役員では33%だったのに対し、従業員ではわずか14%でした。

ゴードンのコメント：

「公益通報者保護法の導入や、通信技術の進歩、不正行為を通報する重要性に対する意識の向上によって、声を上げたい従業員を支援する体制は以前より整ってきました。しかし、企業はただ原理原則を唱えるだけでなく、実際に機能するような「声を上げられる」文化の醸成に向けて取り組まなければなりません。通報者が安心して声を上げられるようにすることに加え、通報した問題が対処されること、通報者に不利益が生じないことを示す必要があります」

EY Japan Forensic & Integrity Services　リーダー荒張 健（あらはり けん）のコメント：

「通報者（世界全体）の半数以上（54%）が通報するべきではないという圧力を受けたと回答したのは、驚くべきことです。日本では同回答がその半分強（29%）に過ぎず、実際の通報者の割合や通報されなかった不正行為の割合も諸外国に比べて低く、良い傾向が見られました。しかしながら、通報されなかった不正行為があること自体、看過できない課題です。

この点、通報しなかった理由に着目してみると、日本では通報しても「問題への対応がなされないと感じたから」という回答が半数（50%）と一番多く、次に「組織を裏切りたくなかったから」（43%）が多いのが大きな特徴です。ここには、日本特有の事なかれ主義の組織風土と終身雇用（今日では変わってきているものの）の影響が垣間見えるのではないでしょうか」

詳しくは、ey.com/ja_jp/forensic-integrity-services/global-integrity-reportをご覧ください。