第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査 結果報告

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■家庭ごみ有料化の課題

　有料化を実施している自治体がもっとも課題と感じているのは「ごみの不法投棄・不適正排出」で、次いで「手数料等出納業務の安定処理」、「指定袋等の安定流通」、「指定袋等の品質確保」と続きます。家庭ごみ有料化においては、ごみの適正排出の周知徹底と制度の安定運用が最大の課題であることが分かります。

 

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＜関連サービス＞

ごみ有料化トータルサービス：https://locapo.jp/service/gp-service/

粗大ごみ受付管理システム「ソダイシス」：https://locapo.jp/service/sodai-sys/

■バイオプラスチックの導入状況

　有料化実施済み自治体における、バイオプラスチック素材の指定袋利用について、前回（2021年実施）は「すでに導入している」と回答したのが「6％」でしたが、今回のアンケートでは「15.7％」と、約2.6倍に増加しています。

　一方で、バイオプラスチック素材利用への課題や懸念としては、47.2%に当たる102市区町村が「価格の高さ」と回答しています。前回調査でも同じ項目が最も多く選ばれており、バイオプラスチック利用においてはコスト面が依然として最大の障壁であることが分かります。

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■食品ロス削減の施策

　食品ロス問題に関する社会的関心が高まっていることを受け、2021年に行った前回アンケートから、家庭ごみ有料化の制度導入有無に関わらずごみの排出量削減のために取り組んでいる施策についての設問で、選択肢に食品ロス削減の項目を設けています。その結果、 458自治体中295の市区町村にあたる64.4％が「食品ロス削減の推進」に取り組んでいると回答しました。前回アンケートでは62.4％が同施策に取り組んでいると回答しており、食品ロスへの対策は継続的に多く実施されており、また僅かながら実施割合が増加していることが分かります。