第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査 結果報告

　また、今回初めて食品ロス削減の施策に関して調査を行ったところ、食品ロス削減のための具体的な取り組みとしては「ポスターや広報誌、ホームページによるPR活動」が一番多く、次いで「出前講座やフードドライブ、料理教室など」「生ごみの堆肥化」となりました。その他の自由回答でも、情報発信のためのウェブサイトの運用やスーパーなど店頭でのキャンペーン実施などが挙げられており、啓蒙活用が中心であることが分かります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408305655-O5-S691667l】

＜関連サービス＞

自治体向け食品ロス削減マッチングサービス「タベスケ」：https://locapo.jp/service/tabesuke/

■当社の掲げるSDGs 目標

　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。

当社のSDGsへの取り組み：https://g-place.co.jp/sustainability/

■前回の自治体アンケートに関するリリース

2021年7月7日リリース

（株）G-Place、「家庭ごみ有料化に関する全国自治体アンケート」を実施

https://g-place.co.jp/news/141

■株式会社G-Placeについて

　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。