＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を国立市、国分寺市、立川市に提供開始

「タベスケ」アプリ版

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、東京都国立市、国分寺市、立川市の３市が10月１日にサービス提供を開始しました。サービス名はそれぞれ、「Kunitachiタベスケ」、「ぶんじタベスケ」、「おたすけタベスケ立川」です。

 

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「タベスケ」サービスサイト　https://tabesuke.jp/

 

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について

　「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。

　なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。 2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在では27の自治体で「タベスケ」を利用して商品を購入できます。また累計の登録ユーザー数81,227人、協力店舗数696店舗、食品ロス削減量29,9トンとなっています（2024年9月30日時点）。　※1 商品の購入代金は発生します

　2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。