ゴア・ストリート・キャピタル、伊藤忠商事と共同で日本初の系統用蓄電池専業ファンドの資金調達を実施

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409307317-O1-fI13GPAe】

ロンドン、, 2024年9月30日 /PRNewswire/ -- ゴア・ストリート・キャピタル（Gore Street Capital、以下「ゴア・ストリート」）は、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）と共同で、日本初の系統用蓄電池専業ファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）の資金調達を実施しました。

両社は、2023年に東京都が進める創エネ・蓄エネ推進ファンドの運営事業者に共同で選定され、2024年2月に本ファンドの運営者（無限責任組合員、以下「GP」）となる法人を設立しました。また、ゴア・ストリートは、GPの投資活動を支援するため、完全子会社である「ゴア・ストリートジャパン株式会社」も設立しました。

本ファンドは、主に日本の人口の約3分の1が集中する関東地域に注力し、新規蓄電所 (再エネプロジェクトとの併設も含む) の開発から運営までを一気通貫で手掛ける日本初の専業ファンドです。開発段階のプロジェクトに投資した上、建設および蓄電所の運営を行います。

2024年3月に資金拠出した東京都および伊藤忠商事に加えて、今回、株式会社横浜銀行、芙蓉総合リース株式会社、本田技研工業株式会社、日本郵政株式会社、三菱地所株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、森トラスト株式会社、東京センチュリー株式会社、東急不動産株式会社を含む主要投資家から資金調達いたしました。また、財務アドバイザーとして野村證券株式会社の支援を受けております。

日本における現在の蓄電池事業は、長期脱炭素電源オークションを通じた20年間の固定価格契約をベースにした、固定収益中心のビジネスモデルが主力になっています。しかし、日本においてもマーチャントビジネスモデルには大きな成長余地、および高いリターンが期待され、魅力的な機会となると想定されます。ゴア・ストリートはこれまで、マーチャントモデル中心の蓄電池資産事業において豊富な実績を有しており、2017年以降、ドイツ・英国・アイルランド・米国市場において、卸売取引、および調整力供給サービスを展開し、優れたリターンを達成して参りました。日本では2024年4月に新たな調整力供給サービス（一次調整力、二次調整力①、二次調整力②）が導入され、従来の固定収益型のビジネスモデルから、より高いリターンが獲得できるモデルへの転換が予見されます。