ジェイコブス、以前に発表したスピンオフと合併を完了、戦略的な変革を前進させる

将来の見通しに関する記述の免責事項

本プレス・リリースに記載されている特定の記述は、1995年合衆国私的証券訴訟改革法（United States Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項で定義された｢将来の見通しに関する記述｣が含まれています。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実に直接関係しない文言です。本ドキュメントにおいて、「期待する」、「予想する」、「信じる」、「求める」、「推定する」、「計画する」、「意図する」、「将来」、「つもりだ」、「だっただろう」、「可能性があった」、「可能性がある」、「かもしれない」、「目的」、「目標」といった表現およびこれに類する表現は、将来の見通しに関する記述を示すものです。将来の見通しに関する記述の例としては、当社の将来の成長、見通し、財務の見通し、事業戦略に関する当社の期待に関する記述（分離事業のスピンオフおよび合併を通じて達成される利益に対する期待を含む）、および前述のいずれかの根底にある想定が含まれますが、これらに限定されません。こうした記述は、経営陣の現在の見積もりや期待、および/または現在入手可能な競争、財務、経済のデータに基づいていますが、将来の見通しに関する記述は本質的に不確実であり、実際の結果が大幅に異なる可能性があるため、こうした記述を過度に信頼するべきではありません。当社から読者への注意事項として、当社の将来予測に関する記述に含まれる、予測される、または暗示されるものと実際の結果が大きく異なる原因となり得る、さまざまなリスク、不確実性、またはその他の要因が存在することをお伝えします。こうした要因には、当社が最近完了した分離取引（以下「分離取引」）に基づき分離事業をアメンタム（以下、総称して「新アメンタム」）と分社化し合併したジェイコブスおよび新アメンタムの事業に対する影響、たとえばジェイコブスの信用プロファイルへの影響、ジェイコブスおよび/または新アメンタムの株式の取引価格の低下の可能性などに関する不確実性、分離事業が2024年度の特定の利益目標を達成した場合にエスクローで保有された新アメンタムの株式の最終配分およびジェコブスの新アメンタムの株式の処分から得られる価値に関する不確実性、分離取引、事業・経営戦略、新アメンタムの成長期待に伴う移行サービスの提供に関連する予期しないコスト、料金または支出が含まれます。さらに、これらの要因には、当社の企業戦略を完全に実行する能力や、当社の戦略を実行するために必要なツールに投資する能力、当社のターゲット市場における現行および将来の競合他社との競争、最近の買収によって想定されるコスト削減やシナジーを予想される期間内に達成する能力、または完全に達成して買収した事業を成功裏に統合する能力、買収、戦略的提携、事業の売却、および進化するビジネス戦略に伴うその他の戦略的事象が当社に与える影響、たとえば分離事業の一部として売却されたリソースや能力の恩恵を受けずに、独立した上場企業として運営する能力への影響、あるいは企業文化を維持し、主要な人材、顧客、または供給業者を確保する能力への影響、パンデミックの影響、およびそれによる経済の低迷が当社の業績、見通し、機会に与える影響、パンデミックに対する政府や保健当局によって課された措置や制限、インフラ投資・雇用法およびその他の政府支出に関連する法律によるプロジェクトの発注と資金提供の時期、提供額の変動、将来の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性のある米国または外国の税法、法令、規則、条例の変更、当社の資本調達能力、資本コスト、または確定給付年金や退職後福利厚生プランにおける当社の資金義務に影響を与える可能性のある資本市場のリスク、一般的な経済状況（インフレや、インフレに対する金融当局の措置、金利の変動、外国為替レートの変動など）、資本市場の変動、銀行業界の不安定性、または景気後退や経済低迷の影響が当社の業績、見通し、機会に与える影響、地政学的な出来事や紛争などが含まれる場合があります。こうした問題の影響には、当社の一部の製品ソリューションやサービスに対する需要の減少、顧客や供給業者の財務状況、あるいは政府の予算制約や予算の優先順位の変更によって、進行中または予定されているプロジェクトの遅延や中止、当社の顧客が支払い義務を期限内に、あるいは全く履行できないこと、当社従業員の大部分がリモートで働いていることに関連する潜在的な問題やリスク、当社のサプライチェーン、または当社の顧客のプロジェクトを適時かつ満足に完了させる能力に対して悪影響を与える、および悪影響を与える可能性がある病気、移動制限、その他の労働力の混乱、そして当社が事業を展開する国々の政府が将来のパンデミックや感染症の流行に対する経済および労働力および当社の事業への財務またはその他の影響を効果的に緩和できない可能性が含まれますが、これに限定されません前述の要因および将来的に起こり得る展開は、本質的に不確実かつ予測不可能であり、多くの場合、当社が制御できる範囲を超えています。実際の結果が将来の見通しに関する記述と異なる原因となる可能性のあるこれらの要因または追加の要因の説明については、2023年9月29日終了年度の様式10-Kの年次報告書、特に項目1 - 事業、項目1A - リスク要因、項目3 - 法的手続、項目7 - 財務状況および経営成績に関する経営陣の議論と分析、ならびに最近提出された様式10-Q四半期報告書の第II部、項目1A - リスク要因をご参照ください。また、それとあわせ、米国証券取引委員会に対する当社のその他の提出書類もご確認ください。当社は、法的に義務付けられている場合を除き、本プレス・リリースの日付以降に将来の見通しに関する記述を実際の結果に合わせて更新する義務を負いません。