電通、テレビ広告運用におけるエリア内最適化ロジックで特許取得

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ターゲットリーチなど特定KPI重視の広告運用を2025年開始

2024年10月16日

株式会社　電 通

 

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は、テレビ広告運用においてターゲットリーチ指標の改善などを実現する「エリア内最適化ロジック」で特許を取得しました。特定のKPIを重視する企業向けの新たな広告運用手法として実証実験を実施し、2025年からのサービスの本格運用を予定しています。

 〈 エリア内最適化手法によるテレビ広告運用イメージ〉

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410168191-O1-501q7rBP】

　テレビ広告は「認知・ブランディング」に寄与するメディアとして活用されていますが、近年、データ活用の多様化・高度化が進み、テレビ広告においてもKPIに合わせた、より柔軟な広告枠の運用が求められています。一方で、現在のテレビ広告出稿では、さまざまな制約条件があり、データに対応した出稿計画の変更や、複数のKPIに合わせた広告枠の運用が難しいという課題がありました。

　

　当社では、テレビ広告運用における効率化・高度化を目指し、2016年からAI技術や各種データを活用したプランニングや広告枠運用の高度化などを推進しています。今回は新たな手法として、広告主の発注総額・各テレビ局の受注総額を変更することなく、エリア内でテレビ局をまたいだ広告枠の割り付けが可能となるロジックを開発しました。これにより、出稿における制約条件の緩和に加え、エリア内での広告効率の最適化が実現し、従来のGRP（延べ視聴率）のみならず、TRP（ターゲット視聴率）などターゲットリーチ指標での広告効果の改善が可能になります。なお、エリア最適化には、複数の広告主間のテレビ広告枠を組み換えて広告効果の最適化を提案する「RICH FLOW」※1や、AIによる視聴率予測システム「SHAREST」※2などを活用しています。

　今後も当社は、テレビ広告出稿における効果の分析・可視化を進化させ、顧客企業のマーケティング活動や事業成長に貢献していきます。

 

※1　AIを活用し、多様な指標に合わせて広告枠を柔軟に自動的に運用できるシステム。

         関連特許を取得済み。　

         https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/1005-010557.html