COP29における気候資金の流れを促進する - NCQGおよびNDCの役割

NDCにおける主要優先事項

緩和を推進するための資本投資の大部分は、民間機関（または市場競争的に活動する国有企業）によって資金調達されるでしょう。しかし、政府には、適切に設計された政策を通じてその投資を促進する責任があります。より明確で意欲的なNDCは、将来の目標と支援政策に関する確実性を提供することで、投資をさらに促進する助けとなるでしょう。ETCは、次回のNDCにおいて以下を推奨しています。

技術進展と既存のコスト削減を反映した、より意欲的な排出削減目標を設定し、NDCの目標と既存の政策の取り組みを一致させること。

目標と支援政策の間に強固な連携を定義し、実施に向けた包括的なロードマップとして機能させること。

特定のセクターごとの絶対的または同等の排出目標を含み、すべての温室効果ガスを対象とすること。

排出削減を達成するために必要な投資と、想定される資金源の大まかな内訳を明示すること。

説明資料をダウンロード：https://www.energy-transitions.org/publications/ndcs-and-financing-the-transition/

編集者へのメモ

1 2023年の報告書「移行への資金調達」において、ETCは、今から2050年までに気候変動緩和投資として年間3.5兆ドルが必要と見積もっています。これは化石燃料投資の年間平均5,000億ドルの削減によって相殺され、年間純額は3兆ドルとなります。

2 例えば、以下の資料が参考になります：独立専門家グループ（2019年）『人と地球のための金融システムの変革（Transforming the Financial System for People and Planet）』、ブレンデッド・ファイナンス・タスクフォース（2021年）『より良い金融、より良い世界（Better Finance, Better World）』、欧州投資銀行（2022年）『多国間開発銀行の気候資金に関する共同報告書（Joint Report on Multilateral Development Banks' Climate Finance）』、OECD（2022年）『多国間開発金融2022（Multilateral Development Finance 2022）』、国際金融公社（2023年）『国際開発金融機関および開発金融機関による民間資金の動員（Mobilisation of Private Finance by Multilateral Development Banks and Development Finance Institutions）』