東京都多摩地域の市民団体が開催した「市民ごみ大学セミナー」に登壇

共同通信PRワイヤー / 2024年10月28日 11時0分

　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。

　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。

目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年10月25日)

・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf

・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote

・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/

・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf

・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf