長瀬産業、キャプテックス、CO2OS 蓄電所等の評価診断業務サービス提供へ
共同通信PRワイヤー / 2024年10月30日 12時0分
再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた 蓄電池に係る評価診断及び運用・保守・点検業務における協業
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202410309059-O2-ogvz8B34】
2024年10月30日
長瀬産業株式会社
株式会社キャプテックス
株式会社CO2OS
長瀬産業、キャプテックス、CO2OS 蓄電所等の評価診断業務サービス提供へ 再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた 蓄電池に係る評価診断及び運用・保守・点検業務における協業について
NAGASEグループの長瀬産業株式会社(以下「長瀬産業」)、株式会社キャプテックス(以下「キャプテックス」)、及び、株式会社CO2OS(シーオーツーオーエス、以下「CO2OS」)は、2024年11月以降、蓄電所等の評価診断業務サービスの提供を開始することで合意しました。CO2OSが太陽光発電所診断事業で培った事業体制及び国内を網羅するプラットフォームと、NAGASEグループが有する蓄電池に関する開発・製造・評価のノウハウを掛け合わせ、再生可能エネルギーの導入拡大に対応する安定的なエネルギー供給のインフラの構築に貢献することを目指します。なお、3社は、蓄電池の残存価値を評価するサービスや、蓄電所等の運用、保守、点検サービス提供に向けた業務提携契約を締結しており、今後はトータルサポートサービスの提供を見据えた取り組みを展開していきます。
取り組みの背景
カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、太陽光や風力を活用する「再生可能エネルギー」の導入が加速しています。再生可能エネルギーは環境への負荷が少ない一方で、天候に左右され不安定な発電量をコントロールするための電力系統のインフラ整備が求められています。その課題を解決する装置として期待が高まっているのが蓄電池です。再生可能エネルギーで発電した電力を貯めることができるため、カーボンニュートラルの促進や災害時の電力確保など電力の有効活用が可能となります。日本国内では国や自治体による導入支援が進んでおり、直近1年間の蓄電所への接続契約数が約3倍と増加したことから、資源エネルギー庁は今後もその加速度的な推移を見込んでいます(※1)。国際的にも、国際エネルギー機関(IEA)が2050年の蓄電池の量が2030年の約6倍に増加する見通しを示すなど、世界的な動向となっています(※2)。
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